個人情報の取り扱い

 
個人情報の取り扱いについて

制定年月日:平成21年4月1日 最終改定年月日:令和1年12月13日

1. 当社では、以下の目的で個人情報を利用します。この目的以外に利用することはございません。 (1) お取引先の個人情報は、規定に従い、当社の業務履行のために利用します。
(2) 採用活動にて取得した個人情報は、採用業務のために利用します。
(3) お問合せにて頂いた個人情報は、そのご回答のために利用します。
(4) 従業員(退職者を含む)に関する個人情報は、給与人事管理等のために利用します。

2. 当社では、本人の承諾を得ずに個人情報を第三者に提供することはございません。

3. 当社では、個人情報保護管理体制が一定の水準に達していると認めた委託者に
   業務委託の目的で委託することがございます。

4. ご自身の個人情報について、当社に提供いただけるかは任意となります。
   ただし、当社が必要とする個人情報をいただけない場合、前述の利用目的を遂行することが出来なくなり、
   当社サービスを利用できない場合がございます。

5. 本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得することはございません。

6. ご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
   消去等の求めに応じます(法令に定めがある場合を除く)。
   これらの請求については、下記問い合わせ先にご連絡をお願いいたします。
   また、個人情報に関する苦情及び相談等についても同様の窓口となります。
   開示のご請求に対応させていただく個人情報及びその利用目的は、
   上記1. 項に記載の(1)(2)(3)(4)となります。


個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先

株式会社スクリプト 個人情報保護管理者 及び 苦情相談窓口責任者 : 岡本 英樹 住所: 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー6F TEL: 03-5418-4063 FAX: 03-5418-4064 E-mail: p‐mark@script.co.jp ( ‐(ハイフン)と@(アットマーク)は半角へ置き換えてください)

当社は、個人情報保護法の規定に基づき、 「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」を認定個人情報保護団体とし、 苦情解決の連絡先としています。 認定個人情報保護団体名称 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 苦情解決連絡先 : 個人情報保護苦情相談室 住所 : 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル TEL : 03-5860-7565 / 0120-700-799

個人情報の開示等請求の方法について

   開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
   消去等の求めに応じます。当社所定の様式「個人情報開示等請求書」をダウンロードし、
   請求事項をご記入いただき、必要な書類とともに下記苦情相談窓口宛にご請求ください。
   尚、請求者ご本人及び代理人の本人性の確認を確実に行うため、電話による口頭のご請求は
   原則として受付できませんので予めご了承ください。

(1)ご請求に関して必要な書類
 (ア)個人情報開示等請求書 (PDF
 (イ)本人確認のための書類、下記いずれか一点
   ①運転免許証
   ②パスポート
   ③写真付き住民基本台帳カード
   ④健康保険の被保険者証、又は、外国人登録者証
 (ウ)代理人による請求の場合、下記書類もご用意ください。
   ①代理人が未成年者の法定代理人である場合 … 戸籍謄本
   ②成年被後見人の法定代理人である場合 … 後見開始審判書
   ③委任代理人である場合 … 委任状及び印鑑登録証明書
   ④代理人が弁護士や司法書士など業務上委任を受けて代理人となる資格を有する場合
     … 当該資格を証明する資料(登録番号、職印に係る印登録証明書など)

(2)手数料
   個人情報の開示等請求につきましては、次に定める手数料を頂戴いたします。
   徴収方法は現金書留での送付、または金融機関へのお振込みとなります。
   詳しくは窓口にお問い合わせください。
 (ア)利用目的の通知 … 利用目的の通知1件につき1,000円
 (イ)開示 … 開示請求1件につき1,000円
 (ウ)上記(ア)(イ)以外の開示等請求 … 手数料はいただきません。

(3)ご請求に対する回答方法
 ご請求者が指定した方法(書面の郵送、電子メールによるデータの送信など)に従い、回答いたします。
 尚、下記のいずれかに該当する場合には非開示とさせていただき、その理由を付記してご通知いたします。
 (ア)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 (イ)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 (ウ)法令に違反することとなる場合
 (エ)当該開示対象個人情報の利用目的を本人の知り得る状態に置いてあり、利用目的が明らかな場合
 (オ)所定の開示請求方法によらない場合
 (カ)ご本人及び代理人の本人性確認ができない場合

以上